株式会社丸井グループはどんな会社?評判と社会課題への取り組み

株式会社丸井グループは、株式会社丸井を中核とした企業グループです。

「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの幸せを共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の3つを、サステナビリティとウェルビーイングに関わるテーマとして掲げ、環境問題や地域社会への貢献などにも積極的に取り組んでいます。

不要になった衣料品やシューズをリサイクル・リユースする試みに加え、無駄な商品をつくらないリデュースも推進しています。

HP:https://www.0101maruigroup.co.jp/

この会社が注目されている理由

CDP AリストESGファイナンス・アワード

評価の詳細と選ばれた背景、サステナレポートの要点、同じ分野で注目の4社を、会員限定で紹介しています。

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企業概要

正式名称株式会社丸井グループ
本社所在地東京都中野区中野4丁目3番2号(登記上の本店)
代表者代表取締役社長 青井浩
従業員数3,820名(有価証券報告書・2026年3月期)
資本金359億2,000万円
上場上場(証券コード 8252)
公式サイトhttps://www.0101maruigroup.co.jp/

出典: 国税庁法人番号公表サイト・EDINET・gBizINFO・公式サイト(2026年10月時点)

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ココキャリアが選んだ理由

ココキャリアは、社会課題の解決に事業として取り組む企業を、事業内容の観点で編集部が選んでいます。
株式会社丸井グループは、「NPO・ソーシャルビジネス支援」「オープンイノベーション」「中間支援」に取り組む企業として掲載しています。

第三者による評価・実績

  • 掲載・受賞・採択: CDP Aリスト(2024年・2025年 気候変動)、ESGファイナンス・アワード・ジャパン(第1回 環境サステナブル企業部門 銅賞)

第三者による評価:ESGファイナンス・アワード・ジャパン(第1回 環境サステナブル企業部門 銅賞)

事業内容

丸井グループの主な事業は、2つあります。
百貨店、ショッピングモール、ファッションビルなどを運営する小売事業と、クレジットカード「エポスカード」などのフィンテック事業です。
小売り事業では、「売らない店」として、オンライン(ECサイト)とオフライン(実店舗)を融合したOMO戦略を進めています。
近年は小売、フィンテックに、「未来投資」を加えた新たな三位一体のビジネスモデルを推進しています。

参考:ビジネスモデル | 経営方針 | 投資家情報 – 丸井グループ

サステナビリティレポートで見る取り組み

株式会社丸井グループが公開しているESG DATABOOK 2026年3月期(最終更新日:2026年10月1日)(2026年3月期)などから、社会課題への取り組みと、働く環境に関わる数字をまとめました。

2014年3月期から女性活躍の重点指標「女性イキイキ指数」を設定しており、男性の育休取得率は8年連続で100%、男性の育休1か月以上取得率は96%です。2018年7月にRE100に加盟し、2030年度に再生可能エネルギー100%調達を目標としています。

重点的に取り組む課題(マテリアリティ)

  • 将来世代の未来を共に創る(脱炭素社会の実現/将来世代の「事業創出」を応援)
  • 一人ひとりの「好き」が駆動する経済を創る(「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費/「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメント)
  • 働く人の「フロー」を生み出す社会を創る(社内外に開かれた共創の場/創造性を発揮する人・働き方)

数値目標

2030年2017年3月期比でグループ全体のScope1,2の合計を80%削減、Scope3を35%削減(SBT「1.5℃目標」)
2050年2017年3月期比でグループ全体のScope1,2の合計及びScope3を90%削減し、ネットゼロを達成
2030年度100%の再生可能エネルギー調達(RE100)
2030年自社と社会と個人のCO2削減量 100万t以上
2030年将来世代の事業創出支援数(ソーシャル・イントラプレナー)5,000件以上
2030年若者・外国人等の金融サービス利用者数 1,000万人

働く環境の数字

女性管理職比率23.3%
2026年3月現在
男性の育休取得率104%(改正育児・介護休業法の公表基準)。雇用均等基本調査の基準では100%
2026年3月期・グループ
男女の賃金差異(男性=100)全社員80.7%、正規雇用社員73.8%、パート・有期社員87.6%(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
2026年3月期
障害者雇用率3.08%
2026年3月期(当該年度6月1日現在)・グループ
平均勤続年数23.2年
2026年3月31日現在・グループ
離職率自己都合3.6%、計7.4%(定年退職者除く3.8%)
2026年3月期・グループ
従業員数3,820人(平均臨時雇用者数1,539人)
2026年3月31日現在・グループ

環境の数字

CO2排出量(Scope1+2)Scope1 8,363t-CO2、Scope2 19,587t-CO2(マーケット基準)。合計は約3万t-CO2(前年比90%)と記載
2026年3月期・グループ
CO2排出量(Scope3)207,931t-CO2
2026年3月期・グループ
再生可能エネルギーの比率81%(前年差+9%)
2026年3月期

出典: ESG DATABOOK 2026年3月期(最終更新日:2026年10月1日)・実績データ:社会・重要テーマ決定プロセス(インパクト2.0)(2026年11月時点で確認)。数字は各資料の記載どおりで、年度や集計の範囲(単体・連結)は会社ごとに異なります。

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