いちご株式会社はどんな会社？評判と社会課題への取り組み

いちご株式会社は、不動産事業を中核に、サステナブルな社会の実現を目指し、多様な事業を展開する企業です。

「一期一会」の精神を大切にし、顧客との信頼関係を築きながら、不動産の有効活用やクリーンエネルギー事業などを通じて、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」を目指しています。

また、ESG経営にも積極的に取り組み、環境負荷の低減や社会貢献活動にも力を入れています。

HP:https://www.ichigo.gr.jp/

この会社が注目されている理由

CDP AリストSpaceship Earth 掲載

評価の詳細と選ばれた背景、サステナレポートの要点、同じ分野で注目の4社を、会員限定で紹介しています。

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ココキャリアが選んだ理由

ココキャリアは、社会課題の解決に事業として取り組む企業を、事業内容の観点で編集部が選んでいます。
いちご株式会社は、「まちづくり」「地方創生」に取り組む企業として掲載しています。

第三者による評価・実績

掲載・受賞・採択: CDP Aリスト（2024年・2025年気候変動・水セキュリティ）、Spaceship Earth 掲載（2025年）

事業内容

いちご株式会社は、不動産の有効活用とエネルギー創出を軸に、多様な事業を展開しています。
「心築」という独自の考え方で、既存の不動産に新たな価値を創造し、人々の暮らしを豊かにするソリューションを提供しています。
また、クリーンエネルギー事業やアセットマネジメント事業にも注力し、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
さらに、ESG経営にも積極的に取り組み、環境問題や社会問題の解決にも取り組んでいます。

参考:事業内容

サステナビリティレポートで見る取り組み

いちご株式会社が公開しているいちご統合報告書 2025（2025年2月期）などから、社会課題への取り組みと、働く環境に関わる数字をまとめました。

既存不動産の価値を高めて長く活用する「心築」事業と、遊休地を活用したクリーンエネルギー発電事業を展開しています。2025年2月期末時点で保有・運用不動産の電力の再生可能エネルギー化100%（RE100）を達成し、同期の再生可能エネルギー発電量は234,662,770kWhと記載しています。地域活性化への貢献をマテリアリティに掲げ、農業の6次産業化やスポーツビジネスにも取り組んでいます。

重点的に取り組む課題（マテリアリティ）

環境との共存：豊かさと環境が共存する未来の実現
安心・安全：災害対応の強化による安全・安心な建物・空間の提供
人的資本：プロフェッショナル人財の育成
人的資本：多様な人財の活躍推進とインクルーシブな職場環境の構築
地域（パートナー）：事業を通じた地域活性化への貢献
ガバナンス：事業成長の礎となるガバナンスの強化

数値目標

2025年	RE100を達成する（当社グループ保有・運用不動産。2025年2月期実績100%）
2030年	SBT削減目標：GHG排出量（Scope 1・Scope 2）を毎年4.2%削減する
	照明器具LED化100%（当社グループ保有・運用不動産）
	廃棄物排出量を毎年1%削減する（当社グループ保有・運用不動産）
	水源別取水量を毎年1%削減する（当社グループ保有・運用不動産）
	育児休業取得率100%（当社および当社雇用による連結子会社への出向者）

働く環境の数字

女性管理職比率	40.0% 2026年2月期・単体（提出会社）
男性の育休取得率	0%（育児休業等取得者数（男性）0人） 2025年2月期・当社および当社雇用による連結子会社への出向者
平均勤続年数	7.0年 2026年2月28日現在・単体（提出会社）
離職率	8.1% 2025年2月期・当社および当社雇用による連結子会社への出向者
従業員数	連結729人（臨時雇用者179人を外数）、単体116人（同6人） 2026年2月28日現在・連結／単体

環境の数字

CO2排出量（Scope1+2）	12,813 t-CO2（マーケット基準） 2025年2月期・いちごグループ保有・運用不動産（レジデンスおよびセントロ保有物件を除く）と本社・大阪支社
CO2排出量（Scope3）	87,637 t-CO2 2025年2月期・いちごグループ保有・運用不動産（レジデンスおよびセントロ保有物件を除く）と本社・大阪支社
再生可能エネルギーの比率	100%（事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化） 2025年2月期・当社グループ保有・運用不動産

出典: いちご統合報告書 2025・有価証券報告書第26期・ESGデータ集（2026年11月時点で確認）。数字は各資料の記載どおりで、年度や集計の範囲（単体・連結）は会社ごとに異なります。

この企業の分類

社会課題	上場企業地方創生まちづくり
SDGs	11住み続けられるまちづくりを
地域	東京都
選出基準	ソーシャルメディア掲載事業内容