アジア航測株式会社はどんな会社？評判と社会課題への取り組み

アジア航測グループは、1954年の創立以来、空間情報の収集・解析から活用まで一貫した技術サービスを提供し、安全で豊かな社会を支えることを使命としてきた空間情報コンサルタント企業です。

航空機やセンサーを用いた空間情報の収集・解析、国土保全や社会インフラ構築・マネジメント、都市計画、防災、環境保全、再生可能エネルギー関連コンサルティングなど、幅広い分野で事業を展開しています。

HP:https://www.ajiko.co.jp/

この会社が注目されている理由

JICA事業内閣府防災×テクノロジー

評価の詳細と選ばれた背景、サステナレポートの要点、同じ分野で注目の4社を、会員限定で紹介しています。

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ココキャリアが選んだ理由

ココキャリアは、社会課題の解決に事業として取り組む企業を、事業内容・創業理由の観点で編集部が選んでいます。
アジア航測株式会社は、「アジア」「国際協力」「開発コンサル」に取り組む企業として掲載しています。

第三者による評価・実績

掲載・受賞・採択: 海外コンサルタンツ協会（ECFA）正会員、JICA 業務実施契約の受注（バングラデシュ国家地理空間情報整備支援プロジェクト、契約締結 2019-08-16）、JICA 業務実施契約の選定（交渉順位第1位）（フィリピンフィリピン国持続可能な森林管理と保全のための森林モニタリング能力強化プロジェクト（2026年4月1日公示・2026年度））、内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」第10回マッチングセミナー（2025年2月）マッチングピッチ（技術・サービスピッチ）登壇企業、内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」第3回マッチングセミナー（2022年2月）個別相談会参加企業、内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」第4回マッチングセミナー（2022年6月）個別相談会参加企業、内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」第6回マッチングセミナー（2023年2月）個別相談会参加企業、内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」第8回マッチングセミナー（2023年12月）個別相談会参加企業

創業理由

アジア航測株式会社は、戦後の日本復興という使命を背景に、航空測量技術を通じて国土再建に貢献したいという技術者たちの強い熱意から生まれました。
満州での航空測量経験を持つ技術者たちは、敗戦後の混乱期に米軍撮影の不適当な航空写真から地図作成を行う中で、自らの手で日本のために役立つ地図を作りたいという思いを募らせ、国際金融の専門家であった津島先生の尽力、そして電力界をはじめとする各界からの出資により、昭和29年2月11日に設立されたのです。

参考:鳥瞰散歩（読み物）

事業内容

アジア航測グループの事業内容は、空間情報技術を核とした多岐にわたるサービス提供です。
具体的には、航空機やセンサーを用いた空間情報の収集・解析、国土保全や社会インフラ構築・マネジメント、都市計画、防災、環境保全、再生可能エネルギー関連コンサルティングなど、幅広い分野で事業を展開しています。
また、「サステナブル経営」を推進し、コンプライアンス経営、SDGs経営に加え、環境負荷低減、働き方改革、人財開発など、企業内部の活性化にも取り組んでいます。

参考:サービス

サステナビリティレポートで見る取り組み

アジア航測株式会社が公開しているアジア航測有価証券報告書第78期（2025年12月17日提出）（2025年9月期）などから、社会課題への取り組みと、働く環境に関わる数字をまとめました。

「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」をミッションステートメントに掲げ、航空測量などの空間情報技術を防災・減災やインフラの維持管理に生かしています。環境アセスメントやポテンシャル調査による再生可能エネルギー事業の支援、森林計測技術を使ったスマート林業の支援にも取り組んでいます。

数値目標

2030年度	Scope1、2のCO2排出量を2020年度比で42%削減する（SBT認定）
2028年度	カテゴリー1、2の76%を占めるサプライヤーがSBT水準の目標を設定する（Scope3）
	女性管理職比率を10.0%にする（提出会社、2025年9月期実績8.7%）
	男性の育児休業取得率を50.0%にする（提出会社、2025年9月期実績61.9%）

働く環境の数字

女性管理職比率	8.7% 2025年9月期・単体（提出会社）
男性の育休取得率	61.9% 2025年9月期・単体（提出会社）
男女の賃金差異（男性=100）	49.3%（全労働者） 2025年9月期・単体（提出会社）
平均勤続年数	13年8ヶ月 2025年9月30日現在・単体（提出会社）
従業員数	1,872名（ほか臨時従業員年間平均833名） 2025年9月30日現在・連結

環境の数字

CO2排出量（Scope1+2）	3,258 t-CO2（マーケット基準、基準年比18.9%削減） 2024年9月期・有価証券報告書の記載
CO2排出量（Scope3）	34,758 t-CO2 2024年9月期・有価証券報告書の記載

出典: アジア航測有価証券報告書第78期（2025年12月17日提出）（2026年11月時点で確認）。数字は各資料の記載どおりで、年度や集計の範囲（単体・連結）は会社ごとに異なります。

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この企業の分類

社会課題	上場企業国際協力アジア開発コンサル
SDGs	9産業と技術革新の基盤をつくろう
地域	東京都
選出基準	事業内容公的機関の採択創業理由 JICA 民間連携事業防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム